日本政府は21日、釣魚島周辺の警備体制に関する初の関連閣僚会議を開き、海上保安庁の2017年度予算案として役100億円を追加計上し、過去最大の約2100億円以上とすることを決定した。人員も約200人追加する。共同通信が伝えた。
安倍首相は閣議で「2012年より中国公船がほぼ毎日、釣魚島の周辺海域を巡航しており、この1ヶ月に渡り『領海侵犯』を繰り返している。領海警備が占める比重が高まっており、海保の体制のいかなる不備も許されなくなっている」と述べた。今年度の補正予算と合わせ、大型巡視船を5隻追加するほか、警備を担当する船舶の映像伝送能力を高めることで、海洋監視を強化する。今年4月に発足した「釣魚島専従部隊」には、1500トン級の巡視船10隻、ヘリ搭載巡視船2隻が含まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月22日