日本にとって中国市場は自動車を除けばコンビニしかない？
日本にとって中国市場は自動車を除けばコンビニしかない？。
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アメリカメディアは、中国市場で日本企業は自動車を除き大きな進展を見せていないと報じる。
ブルームバーグのウェブサイトは12月18日、中国最大のファストフードチェーンはケンタッキー・フライド・チキンで、日用品の多くはP&Gだとした上で、トヨタやホンダが生産する自動車は両国間の政治的摩擦が緩和される中で売り上げは好調だとはいえ、中国人が最初に選択するのは基本的にフォルクスワーゲンだと報じた。しかし、そのなかで例外が1つある。コンビニだ。
ベイン・キャピタルの調査によると、中国のコンビニの店舗数上位10社のうち、日本のセブンイレブンとファミリーマートがランクインした。これらは中国一線都市の街角に出店している。日本の大手3番手のローソンも中国に進出済みだが、上位10位には入っていない。
店舗数で1位だった中国のコンビニチェーン「美宜佳」は、広東地域に集中している。一方、ファミリーマートとセブンイレブンは利益率が高くEコマースが発展する北京や上海などの都市が中心となっている。2つのコンビニは「高い敷居モデル」を採用しており、加盟店に対して比較的高い加盟費と保証金を要求し、店舗改修や顧客サービスに対し厳格な基準を設ける。
日本の人口が減少するに従い、都市化が進展する中国は彼らにとって理想の市場になっている。昨年はEコマース以外、多様なファスト消費販売でコンビニは力強い成長を見せた。アナリストや投資家が中国石化の小売販売子会社の上場計画に興味を持つ理由も、まさにコンビニがあるためである。
ベイン・キャピタルの調査によると、コンビニのファスト消費販売は13.2％の成長を見せているが、Eコマースのチャネルの販売は36.5％とさらに大きく成長している。一方、伝統的デパートやスーパーの売上は減少が続いている。
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