昨年、コンビニの販売額は13.2%の大幅増だったが、オンラインによる売上には及ばない。
コンビニ店がコンサートの販売やスマホ決済などのサービスを始めるに従い、北京の街角やオフィスビル1階の店舗で買い物をする光景はより日常的に見られるようになった。あるコンビニはEコマース企業と提携し始めている。たとえばアリババが全てのファミリーマートと提携し、ネット上で買い物をしてコンビニで受け取ることができるようになった。
現在、全国的な店舗ネットワークを持つファミリーマートとセブンイレブンが優勢だ。中国のチェーン店の多くは、悪いサービスと商品で名を落としているので、それがさらに拍車がかかる。最も成長が速い2つの中国コンビニである「美宜佳」と「天福」は、今後も華南地域に集中して出店することを計画している。
オンラインとコンビニにおけるファスト消費の販売額は、依然として全ての販売額の一部に過ぎない。
店舗の拡大は順風満帆にはいかない。日々値上がりを続ける不動産価格と賃貸価格によって、「快客」や「好徳」などのコンビニ企業では一部店舗を閉店せざるを得なくなっている。
とはいえ日本人の最も得意なものを挙げるとするならば、サービス力と顧客ニーズの理解だろう。その結果、中国はコンビニという戦場を日本人に提供したのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月22日