日本政府は2017年度予算案に、3カ所に在外公館を新設する関連経費を計上し、22日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地での影響力を強化する狙いだ。21日付毎日新聞が伝えた。
日本はエチオピアにあるアフリカ連合(AU)本部に日本政府代表部を置く(中国は公館を設置済み)。またキプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年8月には日本が主催するアフリカ開発会議(TICAD)を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍首相は会議で外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。
AU本部は中国の援助を受け、2011年に竣工した。日本は近年、アフリカへの注目を強め、中国と対抗している。日本が大使館未設置の19カ国のうち、16カ国に中国大使館がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月22日