日米両国民の4割、両国関係の悪化を懸念
日米両国民の4割、両国関係の悪化を懸念。
タグ： 日米関係,TPP,トランプ氏
発信時間： 2016-12-22 13:45:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の読売新聞社と米ギャラップ社はこのほど、共同世論調査を行った。両国の回答者の4割が、トランプ次期米大統領の就任後、日米関係が悪化すると判断した。この比率は前年同期比で大幅に上昇し、両国民の日米の未来の関係に対する憂慮を反映した。
調査は11月28−12月4日に、電話方式で実施された。現在の日米関係が「良い」との答えは、日本で57％、米国で48％。今後の日米関係については、「悪くなっていく」が日本で41％、米国でも40％に上った。2004年以降の調査で最も悲観的な数値となり、両国民のトランプ氏への不安を反映した。トランプ氏は大統領選で、日米同盟を軽視する発言を繰り返し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明した。
2015年11月の調査では、日米関係が「悪くなっていく」が日本で7％、米国でも14％のみだった。
最新の調査によると、在日米軍の経費負担問題については、日米の国民感に認識のズレがある。日本の負担増に「賛成」は日本で4％のみだが、米国は42％に上った。現状維持に「賛成」は米国で48％。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月22日
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