日本の岸田文雄外相は22日、日本政府が今週始めに、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年度の分担金を支払ったことを記者団に明かした。日本政府は南京大虐殺の記録が世界記憶遺産に登録されたことに不満を持ち、半年以上に渡り分担金の支払いを渋っていた。
22日付ジャパンタイムズによると、岸田外相は同日記者団に対して、ユネスコが記憶遺産の制度見直しを開始し、審査手続きに関する関連改革に「大きな進展」があったと述べた。そのため日本政府は分担金38億5000万円を支払ったという。
NHKによると、ユネスコの加盟国は通常、毎年5月に分担金を支払う。今年始め、日本政府は南京大虐殺の記録の世界記憶遺産登録に反対し、故意に支払いを先延ばしにしていた。日本メディアはこの行為が、日本の国際的な地位を損ね、国連機関における影響力を弱めることになると懸念していた。
中国側は先ほど、関連文書の信憑性と申請手続きには何の問題もないとし、日本側の支払いの遅れを批判していた。中国側がユネスコに提出した文書には、1937年12月から1938年年初の関連資料(中国を侵略した日本軍と米国の宣教師が撮影した写真や映像、国際裁判所や中国軍事裁判所の訴訟の文書など)が含まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月23日