日韓関係、慰安婦像で再び混乱
日韓関係、慰安婦像で再び混乱。
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韓日政府は2015年12月28日、慰安婦問題で電撃妥結し、最終的かつ不可逆的な一致を見たとした。日本側は署名後、韓国政府が主導する「和解・治癒基金会」に10億円を拠出した。
韓日の合意から2016年12月28日で1年になったが、韓国の市民団体は突如、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した。ところが総領事館の所在地である釜山市東区は、「通行の妨げ」になることを理由に撤去し、警察を派遣し抗議活動の参加者を追い払った。現地人が不満をつのらせ、東区のウェブサイトが攻撃を受け麻痺する事態となった。民意の重圧を受け、東区の区長は譲歩し、民間団体による像の設置を阻止しないと表明した。市民団体は12月30日、釜山の日本総領事館前に2体目の慰安婦像を設置した。1体目はソウルの日本大使館前にある。
本件は日本の安倍晋三首相を憤らせた。安倍首相はNHKが8日に放送した番組内で、韓国に対して日本総領事館前の慰安婦像の撤去を求め、日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう促した。安倍首相は「政権交代となっても義務を履行する必要がある、これは国家の信用に関わる問題だからだ」と呼びかけた。
アナリストは「韓日の慰安婦をめぐる合意で、韓国政府は日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう、適切な措置を講じると約束した。これまでの像が撤去されていない上、新たな像が設置されたことで、安倍首相が激高した。合意の当時、日本の右翼は本件に強い不満を表し、安倍首相を売国奴と罵り、切腹して謝罪しろと要求した。今回の大使の一時帰国は、韓国に圧力をかけ、国内の右翼をなだめるためだ」と指摘した。
冷え込む両国関係
日本の戦後の歴代政権は、歴史問題の解決に向け誠意を見せておらず、心からの反省がなく、駆け引きばかりを行っている。韓日の慰安婦をめぐる合意を見ても、日本政府に「道義上の責任」があることを婉曲的に認めているだけで、法的責任についてはあいまいな態度を示している。
韓国側を見ると、朴槿恵政権は外交の成果を焦り、日本側と慌てて合意に至り、国内の批判の声にさらされた。合意以降、韓国の各界は廃止を求める声をあげ続けている。韓国の複数の慰安婦被害者は、日本から提供される「治癒金」の受け取りを拒否すると表明した。韓国の慰安婦団体は現在も、慰安婦の権益を守り交渉再開を目指し奔走している。
アナリストは「大使の帰国は、日本が慰安婦問題でまったく誠意がないことを再度表明した。また日本は韓国が内政と外交で苦境に立たされており、日本にとって有利なタイミングだと判断し、韓国に譲歩を迫るため圧力をかけようとしている」と指摘した。
日本政府は連日、外交・経済的措置を繰り返し韓国に圧力をかけ、韓国国内で批判の声が広がっている。しかし長期的に見ると、日米韓の防衛協力を維持するため、日本は日韓関係の決裂を望んでいない。そのため日本の韓国抱き込みという全体政策に変化が生じることはない。安倍政権は現在、韓国の政権交代により、対日政策に変化が生じることを懸念している。
安倍政権は今回、韓国に強い圧力を加えた。これは日本国内の要素以外に、韓国の対日強硬派を叩く狙いがあった。しかし日本は本件により、日韓関係を決裂させることはできない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月10日
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