自民党、中国人の土地取得規制法案を提出へ

タグ：自民党　中国人　土地取得規制

発信時間： 2017-01-13 13:19:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国人や中国資本による「重要な土地」の買収を規範化するため、自民党は政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を、国会に提出する方針を固めた。公明党と日本維新の会も早期成立を呼びかけている。日本新華僑報網が伝えた。

日本政府は近年、外資による土地取得に注目している。中国人が北海道などの土地を大量購入しており、日本政府に懸念を抱かせている。しかし専門家は、同法案が国会で成立したとしても、実施は困難だと表明した。

日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には膨大な人員と時間がかかり、かつ防衛省には強制的に調査を行う権限がない。またこの調査と規制の方針については、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もある。

同法案が成立すれば、中国人の日本での不動産投資・取得などの活動、各地の外国人向けの不動産仲介業者が重大な影響を受ける。

ある中国の投資家は「日本政府は現在、中国人の不動産購入の規制と調査を検討しているが、これは中国人投資家の意欲に深刻な影響を及ぼす。投資家は他国にシフトする可能性が高い。これは日本の不動産市場の発展にとって不利益だ」と話す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月13日

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