日英両政府は来週中にも、日本自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」を締結する方向で合意した。日本にとっては米国と豪州に続き3例目の締結で、欧州勢とは初。日本政府は20日に開会する通常国会に、同協定承認案を提出する方針だ。
19日付朝日新聞によると、ACSAは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定だ。当初は弾薬の提供はできなかったが、昨年施行された安全保障関連法で、日本自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。
日本政府は今年、ACSA締結などの「防衛協力外交」に力を入れており、6日にフランス・パリであった日仏外務・防衛担当閣僚会合で、ACSAの締結交渉入りで一致した。中国を名指しすることは避けながらも、「南中国海での緊張を高める一方的な行動に、強い反対を表明」との共同声明をまとめた。日本はこの他、カナダとの締結も目指している。
英国は近年、防衛分野を通じアジア太平洋事業に介入する考えを持っているようだ。日本とのACSA締結前、両国は今年中に戦闘機用の次世代ミサイルを共同開発することを決定していた。これは日本で防衛装備移転三原則が可決されたあと、他国との武器共同開発を初めて認められたケースだ。英国の戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が昨年11月、初めて朝鮮半島の上空に姿を現し、米韓と一連の合同演習を実施した。韓国空軍の関係者によると、韓国軍が米国以外の国の軍隊と、韓国国内で空中戦闘演習を行ったのはこれが初だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月20日