日本の陸海空3自衛隊が1月下旬、中国大陸部と台湾間で軍事衝突が起きたとの想定で演習を実施することが分かった。安全保障関連法で新たに設けた、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」下での部隊対応を確認する。共同通信が18日に伝えた。
実際の部隊は動かさず、図上シミュレーションで行う。演習では在日米軍も出動するとの想定だが、今回はオブザーバー参加のため、米軍の運用は自衛隊が担う。防衛省には、大規模な演習実施を通して安保法の実効性を早期に確保したいとの狙いがある。
関係者によると、演習は23−27日に実施。何も起きていない平時から危機の度合いを段階的に上げ、中国大陸部と台湾間の衝突により重要影響事態が発生したと想定。その間、自衛隊や米軍の動きをけん制するために南下してきた中国軍に、日米共同で対処するという内容になる。
重要影響事態を想定した訓練をめぐっては、自衛隊と米軍が沖縄本島周辺海域で昨年11月、墜落した米軍機の搭乗員を自衛隊員が捜索・救助する共同訓練を実施した。今回は中国大陸部と台湾間で有事という、一歩踏み込んだ想定となった。
今回の演習の大まかな内容は、トランプ氏の大統領選勝利前に決まっていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月20日