『日本経済新聞』ウェブ版によると、日本の百貨店での2016年インバウンド消費が前年より約1割減少したことがわかった。購入商品が化粧品などの単価の安い日用品になったことが主な要因とみられる。
報道によると、日本の2015年全国百貨店の免税売上高は約1940億円で、14年の2.6倍だった。うち、3大百貨店は6割を占める。2016年3月末現在、38カ月連続で増加している。しかし、円高に伴い、日本でのショッピングに対する魅力は低下している。
以前、外国人旅行者は高級ブランド品などの高い商品を主に購入していたが、最近は1本5000円前後の化粧水などの日用品が人気となっている。2016年11月の1人当たりインバウンド消費は約6万1000円で、1年前より1万3000円減少した。
2016年度の三越伊勢丹の免税品売上高は15年の600億円から500億円に減少、松坂屋は15年の338億円から250億円に減少。高島屋は300億円から314億円に増加したが、予想の350億円には届かなかった。
訪日旅行者の数は増加し続けているが、消費額は減少傾向にある。各百貨店はインバウンド消費の促進に力を入れ、三越伊勢丹は600億円回復計画を打ち出した。高島屋は海外富裕層のVIP会員向けの情報配信を強化し、リターン客の消費促進に力を入れている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月21日