中日韓関係、改善は可能か
中日韓関係、改善は可能か。
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日本の安倍晋三首相は25日に参議院で「（中日韓首脳会談の）議長国として、本年のできるだけ早い時期に日本で開催できるよう努力する」と述べた。この会談は昨年実施されるはずだったが、朴槿恵大統領の友人による国政介入問題により延期された。日本の外交筋によると、安倍政権は2月10日前後の開催を目指しており、中韓の意見を求めているという。
日本メディアの報道によると、日本政府は今回の首脳会談で、3カ国の経済協力を強化しようとしている。また今年は中日国交正常化45周年で、安倍首相は今年中に再訪中し、中国の指導者と東中国海の緊張情勢の緩和を模索しようとしている。
日本側がこの情報を伝えたのは、トランプ大統領が就任し、TPP離脱の大統領令に署名した直後だ。日本はトランプ新政権で真っ先に深刻な影響を被る国とされている。日本はTPPに期待を寄せていたが、今や危機を迎えている。米国はさらに日本に在日米軍経費の負担拡大を求め、これにより日米関係の新たな位置づけを示す可能性がある。さらに米国は日本との二国間貿易交渉を行い、貿易面のさらなる譲歩を迫ることもありうる。
安倍首相がこの時期に中日韓首脳会談の情報を伝えたのは、トランプ氏に見せつける狙いがあった可能性がある。安倍首相は2月に副首相や外相などを率いて訪米し、トランプ大統領と会談する予定だ。米国防長官も2月に訪日する。安倍首相は口先だけの気休めを言われるだろうが、トランプ政権の高圧的で日本側に配慮しない手法は、日本メディアに衝撃を与えており、安倍首相と閣僚らにも大きな屈辱感を与えていることだろう。
日韓には中国との関係改善で、自国の全体的な戦略環境を改善するという需要がある。中国も実際に、米国から長期的に圧力をかけられており、中日韓の協力を強化することで外交戦略の柔軟性を高めることができる。
ところが中日韓の関係改善は、簡単に実現できるものではない。3カ国間には戦略的な信頼がない。歴史や領土をめぐる問題はその中で高い割合を占めていないが、近年特に騒がれている。朝鮮の核問題もコントロールしがたい不確定要素だ。最も重要なのは、日韓が米国の同盟国だということだ。その米国の軍事保護への依存心は、やみつきとも言えるほどだ。
中日韓が食い違いを根本的に解消するのは今のところ不可能だが、これをコントロールし、係争を棚上げにすることで進展を実現しうる。3カ国の関係改善に向けた政治的意向をさらに明確にし、地域全体の友好的要素の蓄積と放出を牽引する必要がある。中日関係は北東アジア全体の雰囲気に決定的な影響を及ぼす。45年前の中日国交正常化という大展開は、両国の友好協力の発展に越えられない壁はないことを教えてくれる。最も重要なのは、両国がその共通の意志を持つことだ。
現状を見ると、日本政府が歴史問題で重大な挑発行為をしなければ、中日両国は釣魚島問題で自制し、両国関係を再び好転させるための基礎的な条件を備えることができる。
中日には善意ある交流という新局面を共に構築する必要がある。双方が相手国のすべての善意ある合図に積極的に応じることができ、両国メディアがこれを十分に報道し、相手側のすべての善意ある姿勢を尊重・奨励することができれば、中日間の氷河が溶ける可能性がある。
このような外交関係の改善には大きな不確定要素があるが、これは中日韓が未来を見据え真剣に検討すべき外交戦略の選択肢だ。ここで指摘しておかなければならないが、安倍政権はこれまで言行不一致の強い印象を与えてきた。日本側は氷を砕くための方法を、中韓と共に誠意をもって検討し、発言に責任を持ち、実行に移すことを願う。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月26日
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