安倍氏の訪米、経済協力5本柱が手土産に
安倍氏の訪米、経済協力5本柱が手土産に。
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安倍晋三首相の来週の訪米に向け、日本では経済協力案が検討されている。この案によると、米国に70万人の雇用創出をもたらし、4500億ドルの市場を生み出すことになる。
米メディアの4日の報道によると、安倍首相は10日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する。読売新聞と英ロイター通信は金曜日、安倍首相がトランプ大統領に「日米成長雇用イニシアチブ」と題する経済協力5本柱を提案することになる。
具体的には、▽米国内における世界最先端のインフラ整備▽世界のインフラ需要開拓▽ロボットや人工知能の研究開発▽サイバー、宇宙など新分野での協業▽雇用と防衛の政策連携――となっている。
インフラについては、日本の官民が10年で1500億ドルを資金供給する。これには米国北東部の支援、テキサス州とカリフォルニア州の高速鉄道、地下鉄および車両の刷新が含まれる。
報道によると、日本政府は外貨準備金を使い、この提案の一部プロジェクトの資金を賄うと見られる。その他の資金源には、大手銀行、政府系金融機関などが含まれる。また朝日新聞によると、GPIFも資金源になると見られるが、GPIF側は否定している。
読売新聞によると、トランプ大統領がこのほど日本車市場や円安への批判を強めていることから、安倍首相は首脳会談で二国間協力の米国経済へのメリットを強調することになる。
安倍首相は中国を念頭に置き、貿易ルールの強化により、鉄鋼やアルミなどの金属の生産過剰と、知的財産権の侵害問題に対応するよう提案する。
さらに日本は米国と、電子商取引、政府調達、労働者に関する共通ルールを作ることで、日米の企業が公平な条件で経営を維持できるようにする。このルールは国営企業に特殊待遇を与え、民間企業の自由な競争が保障されない「非市場経済」にも適用できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年2月5日
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