米国防長官が訪日、米軍経費負担の疑問を残す
米国防長官が訪日、米軍経費負担の疑問を残す。
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米国のマティス国防長官が4日に東京を離れ、日本と韓国をなだめる旅を終えた。表面的には、日本には今回の訪問を喜ぶ理由がある。日本側は長い時間をかけ、朝鮮と中国の情勢に関する観点を主張したが、マティス長官は異議を唱えなかった。防衛相と国防長官は南中国海の「航行の自由」について大々的に論じた。マティス長官は「米日安保条約」が釣魚島に適用されると再確認し、中国外交部から反論された。マティス長官は公の場で、日本が在日米軍の経費負担の模範だと称賛した。これは負担拡大を要請されると恐れていた日本にとっては、望外の喜びだった。
日本の安倍晋三首相は4日午前、赤いコートを着用し、東京都稲城市の「よみうりゴルフ倶楽部」で親族らとゴルフを楽しんだ。これはリラックスできる活動であるが、政治的な意義が込められている。共同通信は5日、安倍首相が訪米中にトランプ大統領とゴルフをプレイするという案があることから、今回はそれに向けた「練習」だったと見られていると報じた。またマティス長官の反応に満足し、「余裕」を示したとも見れる。
マティス長官は日本で何をしたのだろうか。マティス長官は日本の稲田朋美防衛大臣と85分間会談した。双方は会談後の記者会見で、釣魚島や南中国海を含む多くの問題について回答したが、日本を最も満足させたのはマティス長官の米軍経費に関する発言だ。
日本経済新聞は「狂犬の異名を取るマティス長官は4日、韓国、日本の一連の訪問日程を終えた。4日の稲田朋美防衛相との会談後の共同記者会見では、日本政府による米軍駐留費負担の現状に関して、日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきたと評価した」と伝えた。
読売新聞によると、マティス長官の発言で日本側は胸をなでおろした。防衛省は、このような称賛を得るとは「意外な喜びだ」と表明した。
マティス長官の発言は、トランプ大統領の発言とは正反対だ。トランプ大統領は、日本による米軍経費の負担拡大を何度も強調していた。このコントラストのため、マティス長官の称賛はやや信じがたくなっている。トランプ大統領がマティス長官の発言を受け入れるとは、誰にも保証できないからだ。これは日本を喜ばせているが、慎重にもさせている。共同通信は4日「経費負担を米国から認められ、日本は歓迎しているが警戒を維持している」と報じた。
防衛省の試算によると、2015年度の在日米軍駐留経費における日本側の負担割合は86.4％の約1910億円で、米国側は約300億円のみとなっている。米国防総省が2004年に発表したデータによると、2002年の日本側の負担割合は74.5％、韓国は40.0％、ドイツは32.6％。
日本が羅列した数字はマティス長官に受け入れられたようだが、米CNNは「マティス氏のアジア訪問：懸念は払拭も、なおも不安定」と題した社説で「マティス長官は韓国と日本が欲していたものを与えた。これは両国が、トランプ大統領の選挙中の発言にショックを受けたからだ。日本と韓国の懸念が払拭され、マティス長官の立場はオバマ氏のアジア政策を踏襲するものとなっているが、これはトランプ大統領とその他の政権中心メンバーの立場と衝突する。トランプ大統領のアジア担当チームでは、誰の観点が支配的な地位を占めるかがまだ明らかになっていない。これは韓国と日本がマティス長官の保証によって慰められたが、再び懐疑心を抱いたことを意味している」と伝えた。
毎日新聞は社説で「米国の経済成長はアジアと密接につながっており、日本政府はこの現実をはっきり米国に伝える必要がある。マティス長官は訪問中、日本が負担すべき費用について発言しなかったが、トランプ政権は負担拡大の動きを見せている。日本は米国が圧力をかける対象になるべきではない」と論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月6日
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