中国2大電子決済サービス、日本で競争を展開
中国2大電子決済サービス、日本で競争を展開。
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日本交通のグループ会社のジャパンタクシーはこのほど、中国人観光客向けに電子決済サービス「微信支付」を開始した。日本交通は東京23区、武蔵野市、三鷹市で運行するタクシー3500台に専用の端末を設置。電子決済サービス「支付宝」に続き、微信支付も正式に日本上陸を果たした。日本新華僑報網が伝えた。
乗客が目的地に到着すると、助手席後部に設置されているディスプレイに二次元コードが表示される。乗客はこれをスキャンするだけで乗車料金を支払うことができる。中国大陸部の多くの店とタクシーが電子決済サービスを採用しており、人々はサービス利用に慣れている。ところが日本ではほとんど普及しておらず、アップルペイも普及していない。買い物の電子決済サービスは、中国ほど便利ではない。
支付宝は先ほど、日本の各家電量販店やコンビニと事業提携していた。微信支付は日本交通との提携で、日本のタクシー市場に進出する。2大中国電子決済サービスが、日本という新たな戦場で競争を展開する。
2大サービスの競争により、多くの中国人客が最大の受益者になる。まず携帯電話を持っていれば日本中を好きなように移動でき、また現金が足りない時でも決済サービス利用可能で、買い物も交通も便利だ。次に2大サービスは日本での利用者に向け、一定金額の利用による割引、免税、クーポン券などの優遇策を打ち出す。中国人客は実益を手にすることができる。
中国人客の姚建勇さんは取材を受けた際に「買い物の免税とは、実際には税還付のことで、先にカウンターで税込みの料金を支払い、さらに別のカウンターに行き税還付を申請しなければならず、非常に面倒だ。電子決済サービスがあれば、カウンターで税引き後の料金を直接支払うことができる。2回も列に並ぶ必要がなく、ずいぶん楽になった」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月10日
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