安倍晋三首相が訪米 対米投資に「抵抗」する日本企業も
安倍晋三首相が訪米 対米投資に「抵抗」する日本企業も。
タグ： 安倍 訪米 投資 計画 トヨタ
発信時間： 2017-02-09 16:58:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の安倍晋三首相は9日、米国への訪問を開始する。米国のトランプ新大統領と会うにあたって、手ぶらで行くわけにはいかない。日本メディアの報道によると、安倍首相はトランプ大統領に、対米経済協力計画のパッケージを提出し、新大統領への大きな手土産とする見通しだ。
『日本経済新聞』の報道によると、安倍首相が日米首脳会談で提案する予定の「日米成長雇用イニシアチブ」は、インフラ投資を日米協力の重点分野とし、米国に70万人の雇用を生み出し、4500億ドル規模の市場をつくるとされる。『読売新聞』の8日の記事は、安倍首相は今回の訪米で、米テキサス州の高速鉄道事業での新幹線技術の採用の実現を積極的にはかると伝えている。安倍首相が年金積立金と政府外貨準備金を関連業務に用いる計画だとの情報もある。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の高橋則広理事長は、GPIFは年金の被保険者の利益のために投資するのであり、「政府からの指示で運用内容を変更することはない」としている。
日本政府の呼びかけに、一部の大企業も呼応している。台湾地区の鴻海（富士康）に買収されたシャープは8日、米国に液晶パネルの生産工場を新たに建設する計画であることを明らかにした。年内に起工し、2020年前後の稼働開始をはかる。投資総額は、（鴻海から引き継いだ）元の計画の8000億円を土台に調整する。
だがこうした動きに抵抗感を持っている日本企業は少なくない。日本共同通信によると、日米首脳が経済協力で合意を達成しても、日本企業による大量の投資の実現は難しく、日米間の経済・貿易摩擦は今後も続く見通しだ。
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