安倍首相は訪米前、トヨタの豊田章男社長とも会って支持を求めた。だが『日本経済新聞』は、安倍首相との会談後にメディアに答えた豊田社長の表情は硬かったと伝えており、対米投資推進でトヨタが抱える苦悩をうかがわせる。トランプ大統領に名指しで批判されたトヨタは、今後5年で米国に新たに100億ドルを投資することを迫られた。だがメキシコへの工場建設計画を変更するとはしていない。また別の自動車メーカー大手のマツダは、米国の圧力に直面しながらも、米国への新規投資計画はないとしている。
トランプ大統領はこれまでに、日本車は米国で普及しているが、米国車の日本での販売は芳しくなく、このような状況は「不公平」だと主張している。ロイター通信によると、トランプ大統領の非難に対し、日本企業と日本の投資家は抵抗感を感じ始めており、米国側が圧力をかけ続ければ、もはや妥協をやめる可能性もある。
ある分析によると、一部の日本企業の対米新規投資で向けた「口約束」の中には、すでに完了していたものや、投資の姿勢だけを見せてひとまず様子見しようとするものもある。英紙『ファイナンシャル・タイムズ』は、ある大型日本企業幹部の「トランプの当選は、我々がビジネス計画を変えなければならないことを意味してはおらず、我々は本当に必要な工場に投資するだけだ」という発言を伝えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年2月9日