ホワイトハウスのスパイサー報道官が8日開いた記者会見で、米紙の記者が「安倍晋三首相がトランプ大統領のフロリダ州の別荘で滞在する費用は、誰が支払うのか。米国の国民の税金を使うのか、招待費がトランプ大統領の懐に入ることはないか」と質問し、国内で物議をかもした。
スパイサー報道官は「確認後に回答する」と述べ、詳細な情報を明かさなかった。日本経済新聞によると、米側が費用を負担するなら税金を投入することになり、一部はトランプ大統領の別荘に支払われる可能性がある。今回は米の招待のため日本側が費用を負担することはないとみられるが、仮に日本が一部をトランプ大統領側に支払うと、米憲法上の問題が発生するとの指摘もある。米国憲法には「公職者は外国政府から報酬を受け取ってはならない」との規定があるためだ。トランプ大統領は外国政府一行が自身の所有するホテルに泊まった場合、受け取った代金を財務省に寄付する意向を就任前に示していたが、詳細は明らかにしていない。
米政治メディア「Politico」は、3-6日の滞在費は360万ドルにのぼると推測した。これはオバマ前大統領が同様の日程でシカゴを訪問した際にかかった費用に基づいている。大統領専用機は1時間当たり20万ドルの経費がかかるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月10日