日米首脳が「がっちりと握手」、気まずさを隠せず
日米首脳が「がっちりと握手」、気まずさを隠せず。
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米サイト「ポリティコ」は「二人の握手は綱引きのようだった。この19秒は苦痛極まりないように見えた」と皮肉った。
安倍首相の今回の訪米について、日本国内でも批判する声が上がっている。日本の政治家は「まず米国人の雇用問題を解消する」「尻尾を振り哀れみを乞う」安倍首相の手法はみっともないと批判している。米国の一部メディアはさらに、「安倍首相はトランプ大統領の機嫌を取るために、日本の大企業に出血覚悟で対米投資をするよう迫っており、さらにはトランプ大統領がツイッターでひけらかすことのできる投資・雇用データを与えるよう求めている」と報じた。共同通信は「安保面で、日米の軍事同盟における役割の調整は、双方の今後の議題になる。米国が日本に経費と自衛隊の役割の拡大を求めれば、日本国内で反発が広がる可能性がある。貿易面で、双方が二国間協議を開始すれば、利益の駆け引きが生じる。米国第一を主張するトランプ大統領が日本に矛先を向ければ、日本は協議で厳しい情勢を迎えることになる」と伝えた。
日本が米国に従うという日米関係の地位には、根本的な変化が生じていない。米国は完全に日本に対する主導権を握っている。中国社会科学院日本研究所副研究員の張暁磊氏は「オバマ時代に、安倍首相は日本が米国を補うという地位を得ようと全力を尽くしたが、トランプ大統領の就任で徹底的に変化が生じた。現在の安倍首相は低姿勢になり、経済貢献により米国から安全の約束を手にすることを強いられている。身辺に近い筋も朝貢外交と形容しており、その苦しさをうかがい知ることができる」と述べた。
張氏は「日米同盟の根幹には実質的な傷は生じていないが、トランプ政権は包装を取り替えることで、日本から得る経済的利益を最大化しようとする可能性がある。安倍首相は損をしていると知りながら、従わざるを得ない。日米関係が対等だったことはないからだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月13日
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