日本の残業文化、国民性を反映
日本の残業文化、国民性を反映。
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日本の会社員にとって、残業は日常茶飯事であり、過労死が残業文化の大きな特徴になっているほどだ。日本政府はこのほど法改正の議論を開始し、残業時間の上限を設定し、違反した企業に罰則を設けようとしている。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、「最低でも労災基準に抵触しないよう、健康保証に努めるのが当然だ」と述べた。
発病前1ヶ月の残業時間が約100時間、もしくは2-6ヶ月内の平均残業時間が毎月80時間。これは厚生労働省の労災認定基準の一部だ。厚生労働省が昨年発表した「過労死等防止対策白書」によると、残業時間が過労死基準を超えている企業が、全体の2割以上を占めている。日本政府はこの状況を受け、残業時間の上限を月平均60時間、通年720時間とし、繁忙期に限っては毎月100時間とするよう調整を進めている。
しかし日本では、残業文化による悪影響は、法整備によって解決できる問題ではない。残業を抑制するため、日本政府は「残業代ゼロ法案」を決定した。しかしこれが、企業が残業代の支払いを拒む口実になると心配する声が上がっている。
日本で残業しないのは難しい。まずは仕事量が多すぎるからだ。長年に渡る不景気により、日本企業は社員削減を続けている。これにより残された社員は多くの業務をこなさなければならず、残業が不可避になる。次に、日本の終身雇用制度により労働市場が活力を失い、社員はステップアップを目指し転職することが難しく、長時間労働を強いられる。さらに日本の多くの大企業は年功序列制度を採用しており、勤続年数が長い方が成功を手にしやすい。毎週10時間多く働けば、管理職に出世する可能性が上がる。
全体的に見ると、日本で常に残業をする人は、次のタイプに分かれる。
（1）愛社精神の強い人。彼らは社内の雰囲気に影響されやすく、「チームワーク」を重視する。自分の仕事を終えても、同僚の仕事が終わるまで残業する。（2）効率の低い人。彼らはわざともたつき、出来る限りペースを落とし、夜まで時間を延ばす。同僚から見れば、必死に仕事をしているように見える。（3）息抜きの方法を知らない人。彼らは子供の頃から部活、学校、塾の間を行ったり来たりし、幼い頃から会社員と同じ時間に休みを取る。そのため彼らは休みの時に、何をすればいいか分からない。（4）退勤後に束縛される人。日本の職場では、飲み会が定期的に開かれる。日本人にとってこの活動は、社内の人脈を作る機会だ。仲間意識の強い日本人は、参加を断りにくい。
残業の回数もしくは時間を減らす方法がないわけではない、という声もある。まず業務内容と時間を正確に計画し、時間通りにこれを終える。次に「残業は真剣に働いている証拠」という間違った観念を是正する。仕事で重視すべきは効率と質であり、時間の長さではない。それから勇敢に異なる声を出し、間違った集団意識に屈服せず、残業する人たちと意味もなく残業するべきではない。最後に、仕事と生活のバランスを取る。仕事は幸福をもたらすが、生活は仕事だけではなく、他にも楽しみ方を学ぶべきだ。怠けているのでなければ、終わらない仕事はない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年2月17日
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