F-35戦闘機のライフサイクルコスト、5億ドル近く 調達の日本も値引き求める
F-35戦闘機のライフサイクルコスト、5億ドル近く 調達の日本も値引き求める。 英誌『ジェーン・ディフェンス・ウィークリー』の9日の報道によると、日本防衛省の報道官は同誌に対し、日本が現在、ロッキード・マーティンからの戦闘機「F-35ライトニングII」の調達コストの引き下げを求めていることを明らかにした…
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英誌『ジェーン・ディフェンス・ウィークリー』の9日の報道によると、日本防衛省の報道官は同誌に対し、日本が現在、ロッキード・マーティンからの戦闘機「F-35ライトニングII」の調達コストの引き下げを求めていることを明らかにした。
日本防衛省は2012年、最初の4機を発注した（調達予定のF-35戦闘機は計42機)。計画は20年に及び、調達・メンテナンス・修理を含む総額は1兆6千億円と見積もられ、日本で史上最高額の戦闘機調達計画となった。
すでにコストは見積もられているものの、防衛省報道官によると、日本政府は、米国政府との協議を通じて、コストの效率の向上を求めている。「2016年度の予算申請の時点では、F-35戦闘機の1機当たりの費用は約158億円と見積もられていた。だが2016年度に実際に1機あたりに支出した金額は148億円にとどまった。価格の引き下げを実現したということだ」
ロッキード・マーティンの広報担当者は、日本の調達計画についてはそれ以上の情報を明かさなかったが、価格の引き下げが続いているのは、F-35戦闘機をさらに調達するための交渉を双方が進めているためだろうとしている。新たに調達されるF-35は、次の製造周期、つまり第10次小量パイロット生産周期に生産されることとなる。ロッキード・マーティンの広報担当者は、「第10次少量パイロット生産周期にF-35を購入する国への基凖価格は史上最低となる」と語っている。
ロッキード・マーティンは2月初め、総額89億ドルの契約を獲得した。第10次少量パイロット生産周期には90機のF-35戦闘機が生産される。約55機は米軍向け、残りの35機は海外向けに生産され、日本の4機もこれに含まれる。第10次少量パイロット生産周期のコストは、総額で前回よりも7億2800万ドル減少し、1機当たりのF-35A戦闘機の価格は初めて1億ドルを切る。
日本の国防予算の増幅にも限りがあり、F-35のコストは敏感な問題となっている。日本は2012年の初の発注後、米国側に対し、コストが上昇するなら、日本は今後、F-35戦闘機のさらなる調達計画を取り消す可能性もあると警告した。菅義偉内閣官房長官は、「同型機を選択した際に、計画制定者が価格・供給計画をしっかりと守ることを求めた。日本はその考えを日頃から米国側に伝えてきた」と語った。
産業という角度から見ると、日本は、三菱重工が名古屋に設けた最終組立・試験工場での製造を通じてコスト効率化を実現したいと考えている。航空自衛隊に納入されるF-35戦闘機の約4割はこの工場で生産される。第1機の生産は2015年12月にすでに始まっている。計画によると、三菱重工は機体の一部を生産し、IHIはエンジンを組み立て、三菱電機は電子部品の生産に参加する。3社は主翼・尾翼・後胴を製造し、最終組立と試験も担当する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年2月17日
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