福島原発で測定不能の高線量 日本は責任ある説明を
福島原発で測定不能の高線量 日本は責任ある説明を。
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日本の東京電力は9日、福島第一原子力発電所2号機の格納容器内部の最大放射線量が毎時650シーベルトに達し、2月初めの推定値毎時530シーベルトを超えると推測されるとの分析結果を発表した。原子炉内部の放射線量の最高推測値が再び更新された。人間がさらされれば、数十秒で即死する線量である。
日本で2011年3月11日に起こった大地震からまもなく6周年を迎えようとする中、福島原子力発電所の放射能漏れが再びニュースの焦点となり、外部の不安を呼んでいる。これほど深刻な事故を前にして、本来は公開性と透明性を確保し、有效で強力な措置を迅速に取るべきだった日本政府と東京電力はここ数年、自らの責任を尽くしたと言えるのだろうか。そんな疑問も浮かぶ。
だが極めて残念なことに、「福島の後遺症」に対する国際社会の疑念に対し、日本側は、福島原発事故とその危害の深刻さを繰り返し否定し、故意に軽視し、隠そうとしてきた。
早くも2012年7月、日本国会の「福島原発事故調査委員会」の調査は、福島原発事故は「自然災害ではなく明らかに人災」と指摘していた。
原発事故発生から2カ月、福島原子力発電所を運営する東電は、原子炉の「炉心溶融」という事実の公表を拒み、明らかにトーンダウンした「炉心損傷」という表現を使い続けた。
国際原子力機関事務局長の天野之弥氏はかつて、自らが日本に赴いて当時の日本首脳と会談した後になって、日本政府はようやくより多くの事故情報を提供したと明かしている。
2014年には、米海軍の約80人が、福島原子力発電所の親会社である東京電力をサンディエゴの連邦地裁に告訴し、米海軍が人道主義支援活動を行った際に同社が故意に情報を隠し、放射線の危険は存在しないと嘘をついたために、この行動に参加した米軍の兵士に新生児の畸形やがん罹患が起こったと主張した。
東京電力は2016年5月30日、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故での原子炉の「炉心損傷」という過去5年の表現が、事実を隠すものだったことをやっと認めた。実際に原子炉で発生していたのは、より深刻な「炉心溶融」だった。
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