日本の稲田朋美防衛相は2月28日の記者会見で、「米国の取り組みが引き続き地域の平和と安定に寄与することを期待している」と語り、トランプ政権の方針を積極的に捉えていることを強調した。
日本政府内部には、日本の防衛費増加もこれで「国内世論の理解を得やすくなった」という人もいる。
報道によると、朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、日本防衛省はミサイル防衛(MD)システムの拡大を検討している。
米軍の最先端のミサイル迎撃システム「THAAD」の導入も視野にあるが、数千億円にのぼる費用が問題となっている。現在は、オスプレイやF-35戦闘機などの高価な装備の調達を進めている。米国が日本に防衛費の増額を求めるなら、その流れに乗ってしまえばいいという声もある。
だが国防費の増額を決意しているトランプ政権は、同盟国の日本に足並みをそろえるよう要求する可能性があり、日本は、予想を上回る防衛費の増額を迫られるかもしれないと心配する人もいる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月2日