米国のトランプ政権はこのほど、国防費を大幅に増額する計画を明らかにした。日本メディアによると、トランプは、中国への対抗意識を隠しておらず、軍事力の増強はアジア太平洋地域の安全環境を大きく変える可能性がある。安倍政権は、この措置は米軍の抑止力を拡大する「良いニュースだ」と歓迎している。だが同盟国として防衛費をさらに増加させなければならなくなることに警戒心も抱いている。
「私が高校生の時は皆、米国が戦争で失敗することはないと言っていた。だが現在は、いまだに勝てていない」。トランプ大統領は2月27日、ホワイトハウスに集まった州知事らに対し、米軍の再編に意欲を示した。
日本共同通信によると、「勝てていない」という認識の背後には、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦だけでなく、中国が活発に活動する南中国海の情勢に対する考慮もある。2月23日のロイター社の取材で、トランプは軍事基地化は「許すべきではない」とし、前オバマ政権の対中政策を批判した。
トランプは選挙戦で、海軍の艦船を350隻に増加させる計画を打ち出した。アジアでは、東中国海や南中国海をめぐる問題があるだけでなく、核とミサイルの開発を進める朝鮮にも対応しなければならない。同地域を管轄する太平洋軍からも戦闘力増強への呼び声が上がっており、トランプは、増加された戦闘力をアジアに重点的に分配する可能性が高い。