米国が日本のために釣魚島を守る？
米国が日本のために釣魚島を守る？。 ここ数年、米日高官の二国間協議のたびに、日本側はいつも一つのテーマ――米側に釣魚島問題に「米日安保条約」第5条を適用することを確認させる―を提起している。毎回、米側が確認した後、日本政府とメディアはこれを大々的に喧伝する…
タグ： 釣魚島 米日安保条約 第5条 憲法
米国依存は当てにならず
米側に対してこれほど明確な「余地」を残したことは、日本国内でも少なからず関連の議論があり、一部の学者、メディア、民間人の間に、米側の対日防衛義務の約束は当てになるわけではない、という指摘がある。しかし、安倍政権は一貫して「分かっているが知らないふりをしてとぼける」つもりらしい。
日本政府内の法律専門家は非常に多く、前述の２部の文書中の姦計の見分けが付かないわけはない。ただ日本側は依然として頻繁に米側に立場を重ねて言明するよう要求しているのは、「虎の威を借る狐」のように、中国に聴かせ、米日同盟の「団結ムード」を盛り上げるためであるとともに、またその国内政治目的もあり、自らの対米外交の成果を誇示し、合わせて国内の一部の人々に「安心材料」を与えているためだ。
しかし、安倍政権のこの種の「米国に依存し自分を誇示」の手法にはどんな前途もない。
一方、中国政府は主権と領土権益の決意を堅持している。外部勢力の関与で変わることはない。日本がどんな国家を引っ張って来て「後盾」にしても、中国の原則的な立場を変えることはできない。
他方、日本側のこの種の考えは、依然として深く冷戦思考に陥り、現在の国際情勢の重大な変化を無視し、また中米日の三角関係の変化も無視している。現在の世界情勢が醸成している変革の大きさは、日本の一部の人々の目に映る「自らの狭い土地」に留まる発想をはるかに超越している。中米関係の変化も同様に「冷戦の道」から抜け出し、さらに建設的な方向に発展している。1970年代初め、佐藤栄作政権は対抗思想を死守したため、結局、米国政府主動の対中関係改善の「頭越し外交」によって、不意を突かれ、最終的には「ニクソンショック」に見舞われ、暗然として失脚した。安倍政権がもし対中関係の基本的な方向を変えなければ、同様で歴史を繰り返す可能性がある。
人民中国インターネット版2017年3月7日
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