日本が内向き志向に、狭隘なナショナリズムが台頭
日本が内向き志向に、狭隘なナショナリズムが台頭。
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日本に詳しい人は、日本で海外留学を志望する人が近年減少しており、企業の社員も海外駐在に消極的であることに気づいているだろう。筆者はこの現象が、日本社会が回帰しつつある「内向き志向」と関係していると思う。
島国である日本の内向き志向は元より強く、国内で革命的な改革は起きにくい。しかし外国文化を導入したり、外からの圧力を受けたりすると、完全に内向きとは言えない時代が訪れる。明治時代と戦後の高度成長期は、その典型的な2つの例だ。
まずは明治維新の頃の日本を見ていこう。明治時代まで日本は200年以上も鎖国しており、国力が弱かった。産業化と近代化を推進するため、当時の日本政府は欧米の先進的な技術と経験を積極的に学び、国内の改革を推進した。明治時代の日本の目標は、欧米の先進国のようになることだった。国民も自身の生活の改善に期待を膨らませ、やる気に満ちていた。そのため現在も「明治時代は活気があった」という説がある。
19世紀末から20世紀初頭にかけ、日本は世界情勢を冷静に分析し、自国の国際的な地位を理解し、内向き志向を回避しようとした。しかし国力の強化と国際的な地位の向上により、日本は自国中心の拡張主義に陥っていった。第一次大戦後の世界では、徐々に「国際協調主義」の流れが形成されていった。日本はこの流れに乗り帝国主義の方針を変えることができず、戦争の道を歩んだ。内向き志向はある意味、軍国主義の日本が戦争の道を歩んだ原因だ。当時の日本の政治家がまず考えたのは国内世論の反応であり、国際情勢を冷静に分析し、日本の発展戦略を計画することができなかった。最終的に、戦争の渦に飲み込まれていった。
次に戦後日本の高度成長期を見ていこう。第二次大戦の敗戦で日本の国力が大幅に低下し、経済建設はほぼゼロからの開始となった。米国の影響を受け、日本は経済強化を目標とした。敗戦から10年後の1955年までに、経済は戦前の水準まで回復した。60年代になると、高度成長を迎えた。経済が回復したが、当時の日本はまだ途上国水準であり、経済大国ではなかった。日本製品の品質も先進国に劣り、国民生活水準も先進国基準に達していなかった。そこで高度成長期の日本は、経済を欧米水準にすることを目標とした。国民は欧米のような生活を送るため、仕事に励んだ。
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