日本の離島特措法、中日の摩擦に火をつけるか
日本の離島特措法、中日の摩擦に火をつけるか。
タグ： 有人国境離島特措法,日本,離島,釣魚島
日本は1日より、正式に「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」（有人国境離島特措法）を施行した。日本メディアによると、施行目的は離島活動の強化と人口増により、「海洋活動を日増しに活発化させる隣国」に対応することだ。
日本は「離島保護」のために全力を尽くしている。南西諸島に監視部隊を派遣し、日本版「海兵隊」を発足し、海上保安庁の人員と巡視船の数を大幅に増加した。これらの措置は主に、中国を念頭に置いている。中日間の緊張状態は最近やや緩和されており、本来ならば「中国の脅威」を口にしたがる日本は動きを停止するべきだが、実際にはそうなっていない。「日本が最大の戦艦を南中国海の巡航に派遣する」「日本の新型護衛艦が中国に実力を誇示」といったセンセーショナルな情報が日本側から時おり伝わっている。日本の右翼はどこに向かおうとしているのだろうか。
時事通信は「中国の海洋進出などにさらされる国境離島では近年、外国資本による土地買収が進み、安全保障上の懸念が生じている。政府は、離島を領海や排他的経済水域を保全する拠点と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判断した」と報じている。
「有人国境離島特措法」は従来の「離島振興法」などの法律をベースとし、148島を「有人国境離島」とした。うち71島は国境付近に位置し、地理的・戦略的に重要な位置を占めるため「特別有人国境離島」とされており、「海洋活動拠点としての機能」の積極的な維持が期待されている。同法によると、日本政府はこれらの離島の「地域社会の維持」に向け特別に資金提供し、「無人化」を防ぐことで、国境の最先端の役割を維持させる。具体的な措置としては、国が土地を取得し、港湾・漁港・道路・空港などのインフラを整備し、違法入国に備える海上保安庁や防衛省などの関連施設を設置する。
日本の関連措置は、海外メディアから注目を集めている。フィナンシャル・タイムズは「日本が人口増で離島保護を計画」と題した記事で「日本は離島148島の人口増を喫緊の課題と位置づけ、中国や韓国との新たな領土係争を防ごうとしている。1955年から2010年にかけて、これらの島の人口は130万人から63万6000人に減少した。同政策の制定に参与する日本の当局者によると、新たな措置には島民への補償という別の目的がある。彼らが現地で生活することで、日本の排他的経済水域を維持できるからだ」と伝えた。同当局者は「彼らのお陰で日本の排他的経済水域が広がり、わが国の海域が6倍に広がった」と話した。
FOXニュースは28日、安倍政権が釣魚島を「有人国境地域」にしようとしており、中国との島嶼をめぐる係争に再び火をつけることになりそうだと伝えた。米バックネル大学中国研究院の教授は「安倍首相は非常に保守的なナショナリストで、この措置も特に驚くべきことではない。しかし対中関係には逆効果だろう」と述べた。
清華大学国際関係研究院の劉江永教授は「日本のいわゆる離島とは、釣魚島に近い島嶼だ。釣魚島付近の有人島の軍事力配備を強化し、要塞化しようとしている。日本が上陸行動に出て、釣魚島を有人化させる可能性は、今のところ低い。しかし日本側は今後機が熟したと判断し、十分に準備を整えれば、一つの選択肢になる。自民党は政権発足前、釣魚島に軍隊を駐留させるとわめき、さらには自衛隊に釣魚島で訓練を行わせると提案したことがある」と指摘した。
劉教授は「釣魚島列島のうち、釣魚島本島にのみ自然の水源がある。黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島は、人の飲用に適している淡水がない。米国は50年代中頃、黄尾嶼、赤尾嶼に米海軍による海上射撃の標的を設置した。1978年以降は使用されなくなったが、取り消されてもいない」と話した。別のアナリストは「日本政府は以前、島の買い取りという茶番を演じ、中国から断固反対された。中国の釣魚島の巡航は常態化している。安倍政権は教訓を汲み取り、軽率に行動に出られないだろう。日本が現状を打破すれば、中国側が必ず対策を講じるはずだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月1日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
