日本が無人島273の「国有化」を完了 「領海」の管理を強化
日本が無人島273の「国有化」を完了 「領海」の管理を強化。 日本政府は日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の基点となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島273の国有財産登録の手続きを完了した。そのうち257島が領海の基点、16島がEEZの基点となることも新たに判明した…
タグ： 無人島 国有化 EEZ 漁業
発信時間： 2017-04-10 14:02:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
資料写真：中国の釣魚島
日本政府は日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の基点となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島273の国有財産登録の手続きを完了した。そのうち257島が領海の基点、16島がEEZの基点となることも新たに判明した。政府は7日に、同情報を正式に発表する。中国の海洋進出や外国資本による土地売買を念頭に、離島の所有権を明確にすることで領海の管理を強化する。6日付産経新聞が伝えた。
2016年に行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。続けて、林野庁が国有林の保全目的として42島、国土交通省は17島（うち海上保安庁が1島）を登録。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。
無人離島は24都道府県に所在し、うち鹿児島県が63島と最も多く、東京都の58島、北海道の28島と続く。
沖縄県では、政府が沖縄本島や宮古島周辺など12島を国有化した。
韓国が一方的に領有権を主張する竹島（韓国名・独島）や釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺で、所有者のいない離島はなかった。
政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、2009年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定し、無人島の管理を強化した。2014年8月には領海の基点となる離島のうち、無名の158島に名前を付けた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月10日
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