釣魚島の支配に向け、日本が軍事的手段を拡大＝専門家
釣魚島の支配に向け、日本が軍事的手段を拡大＝専門家。 報道によると、日本政府は同法に基づき3月中旬、有人国境離島の保護を目的とする基本方針案を策定した。土地取得の推進、外国船舶の「違法入国」の防止などが主な内容で、離島の活動拠点としての機能を強化する…
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日本は4月1日に「有人離島保全に関する特別措置法」を施行し、有人離島の支援と管理を強化した。軍事専門家は中国中央テレビの取材に応じた際に、同法の施行は中日両国の釣魚島問題をめぐる対立をさらに深めると指摘した。
報道によると、日本政府は同法に基づき3月中旬、有人国境離島の保護を目的とする基本方針案を策定した。土地取得の推進、外国船舶の「違法入国」の防止などが主な内容で、離島の活動拠点としての機能を強化する。
さらに時事通信は「中国の海洋進出などにさらされる国境離島では近年、外国資本による土地買収が進み、安全保障上の懸念が生じている。政府は、離島を領海や排他的経済水域を保全する拠点と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判断した」と報じた。
軍事専門家の杜文竜氏は「同法の施行により、日本はこれまでの考えを国の法律に格上げした。これは日本側が、海上保安庁もしくは自衛隊の人員を島に上陸させる意図を示している。釣魚島で日本のレーダーや防衛力が配備される可能性を否定できず、さらには各種ミサイルや武器装備が配備されるかもしれない。また日本は目的を絞り武器装備を発展させ、自衛隊の作戦能力を高める可能性がある。さらに同海域に揚陸艦、ヘリ、固定翼艦載機などの武器装備を日常的に配備することで、自衛隊の遠洋離島奪還・防衛任務を遂行する部隊の規模を拡大する可能性もある。日本の『軍事正常化』が、ますます色濃くなる」と指摘した。
FOXニュースは、安倍政権が釣魚島を「有人国境地域」にしようとしており、中国との島嶼をめぐる係争に再び火をつけることになりそうだと伝えた。
軍事専門家の曹衛東氏は「日本は釣魚島問題で中国と協議するつもりはなく、軍事的手段により支配を強化し続けている。これは明らかに中国固有の領土を軍事標的としており、中国との軍事的対峙を引き起こす可能性がある。同法の施行は、この対立をさらに深めることになる」と分析した。
曹氏は「日本は釣魚島だけを念頭に置き同法を発表したわけではなく、さらに多くの島嶼が含まれる。日本は多くの島嶼に人員を派遣することで、海洋権益を拡大しようとしている。さらにこれらの島の防衛力を拡大することで、周辺地域を軍事的に包囲しようとしている」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月10日
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