日本の共同通信社によると、東京都は19日、2020年東京オリンピック・パラリンピックで新設する6つの競技場について、大会後の活用方法をまとめた報告書を発表した。報告の年間収支によると、有明アリーナはイベントやコンサートの開催で3億5600万元の黒字になるが、ほかの5会場は赤字になる見通し。
東京都は、民間運営による有効利用のほか、広告収入、命名権契約などで収益を改善するとした。
また報告によると、アクアティクスセンターは6億3800万円、海の森水上競技場は1億5800万円、カヌー・スラローム、ホッケー、アーチェリーの会場はそれぞれ1170万円から1億8600万円の赤字になる見通し。
年間来場者の目標は有明アリーナが140万人、アクアティクスセンターが100万人、海の森水上競技場が35万人。
同日、2020年東京オリンピックの都議会特別委員会が開かれ、自民党議員は予算配分の話し合いが遅れていることを指摘した。これに対し、都の関係者は「業務が多く、現在話し合いを進めている」と説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月21日