半島出兵論、日本が再び事を構える
半島出兵論、日本が再び事を構える。
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次に、米国の朝鮮核問題への政策に追随することで、トランプ大統領の中での地位を高めることができる。トランプ大統領は就任後、それまでの米国の外交政策を全面的に見直している。特に日本のような同盟国への態度がそうだ。トランプ大統領は日本に対して、在日米軍の費用分担拡大を求め、さらに日米貿易交渉でも大幅な譲歩を迫り、日本を苦しめている。今回の朝鮮核問題の悪化は、日本にとって一つのチャンスだ。同問題で強硬な姿勢を示すことで、米国の願いに応じることができる。こうすることで、トランプ大統領の中での、日本の重要性を高める。その一方で核問題の現状を見ると、米国はまだ朝鮮への武力行使を決意していない。日本が急に朝鮮に難癖をつければ、米国は情勢が完全に制御不能になることを回避するため、日本に「穏便」に済ませるよう求め、日本に何らかの譲歩をする可能性が高い。
それから、日本の北東アジアにおける地位を再び強調し、浮き彫りにする。日本の発展が停滞するにつれ、北東アジアにおける地位と影響力も低下している。朝鮮の核問題はその分かりやすい例だ。核問題の発生から、日本はほとんど目立っておらず、外交面で沈黙に陥り、重要性がない。安倍晋三首相は再任後、日本のエリート層を集め「強い日本を取り戻す」と誓いを立てた。このスローガンの実践には、世界の係争地域で「自主的な外交」を展開することが含まれる。朝鮮の核問題に関わる圧倒的多数の国が、固唾を呑んで事の成り行きを見守っている。この時に日本が急に「砲撃」すれば、自ずと各国の注目を集めることができる。これは知らぬ間に、日本の存在感と影響力を高める。
他にも日本の動きには、自国民を恐れさせ、改憲に向けさらに地ならしをするという発想が隠されている。これについてはすでに多くの人によって提起されているため、本文では言及を避ける。日本の「掻き回し外交」は今回、これほど大きな波風を立てているが、我々はさらに観察する必要がある。しかし一つだけ明らかなことがある。日本の「掻き回し外交」は自身も他者も損ね、高い危険性をはらむ。情勢が制御不能になれば、「火遊びする者は必ず痛い目にあう」ことになる。安倍首相もそれが分からぬわけではあるまい。（筆者：李若愚 中国社会科学院日本研究所政治研究室研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月24日
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