日本の失われた20年と階層の固定化③貧困の固定化と社会の喪失感
日本の失われた20年と階層の固定化③貧困の固定化と社会の喪失感。
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貧困の固定化と社会の喪失感
筆者はこれまで、日本では中産階級が社会の中心を占め、欧米の主要工業国と比べれば貧富の差もそれほど大きくはなく、社会矛盾もそれほど先鋭化していないと考えてきた。だがバブル経済の1993年の崩壊後、「一億総中流」の時代は完全に過去のものとなった。経済の低迷は貧困をもたらし、貧困の固定化がとりわけ大きな問題となりつつある。
年収450万円を日本家庭の平均収入とすれば、その半額以下の年収200万円はかなり貧しい方に入ると考えられるだろう。日本国税庁の調査によると、2013年以降、年収200万円以下の労働者数は1100万人以上という高い水準を保ち続けている。安倍晋三首相は2012年12月に就任すると、「アベノミクス」を積極的に打ち出し、失業状況は大きく改善し、経済には回復の兆しが現れたかに見えた。だが労働者の収入から見れば、貧困の固定化が進んでいることがわかる。
日本のような工業先進国では普通、国民が食べるに困るということはない。だが日本厚生労働省の調査によると、日本の子供の貧困率が16.3％にのぼる（2014年）。つまり6人に1人の子供がお腹を空かせている。このような子供は大きくなっても、大学に入って学ぶことは難しく、安定した正規の職に就くことも難しい。貧困は多くの日本の子供のもとで、すでに固定化されつつある。
東京や銀座では今もにぎやかな様子が見られる。だが日本の経済規模は20年余りにわたって足踏みを続けている。富める者の財産は減らない一方、街の繁栄の影で、多くの人が犠牲となっている。経済の失われた20年の後、日本の政治などでの世襲現象はますます広がっている。このような社会において、富める者が固定化されているだけでなく、貧困もまた固定化されつつある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年4月28日
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