文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2017-05-05 16:34:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「自民党が憲法審査会の具体的な議論を主導し、歴史の使命を遂げる」「2020年を新しい憲法を施行する一年にしたい」日本の安倍晋三首相は憲法施行70周年記念日である5月3日、東京の改憲派民間団体の集会に9分間のビデオメッセージを寄せ、改憲が「政治の宿願」であることを再度表明した。

安倍首相の改憲の具体的な構想によると、平和憲法の根幹をなす第9条の第1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を維持する。しかし安倍首相は「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と述べた。

改憲の時期、なぜ2020年に？

分かりやすく言えば、改憲には3つの支持が必要だ。

（一）平和憲法の制定を当初主導した米国の支持。安倍首相は以前「日米同盟を強化して初めて、日本の外交に実力が備わる」と明言した。米国は日本の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認を支持した。これは日本の改憲への態度を十分に示している。注目すべきは、米国政府が安倍首相の改憲に一度も反対したことがないことだ。

中国網アプリをダンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く