改憲の時期、安倍氏が2020年を選んだ理由とは？
改憲の時期、安倍氏が2020年を選んだ理由とは？。 自民党が憲法審査会の具体的な議論を主導し、歴史の使命を遂げる」「2020年を新しい憲法を施行する一年にしたい」日本の安倍晋三首相は憲法施行70周年記念日である5月3日、東京の改憲派民間団体の集会に9分間のビデオメッセージを寄せ、改憲が「政治の宿願」であることを再度表明した…
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（二）国会の支持。日本では野党による改憲反対の声が強まり続けている。憲法施行70周年記念日の3日、日本の野党4党の党首が護憲主張派が東京で開いた集会に出席し、憲法の基本原則を揺るがす安倍政権の措置に反対するよう市民に呼びかけた。民進党の蓮舫代表は「憲法が尊重する基本的人権、平和主義、国民主権の原則が脅威にさらされている。安倍首相は憲法を改正すると主張しているが、これは首相の独りよがり、独断専行、私利私欲による改憲であり、我々は断固反対する」と述べた。しかし日本の政界では現在、自民党による「一強」の構造が形成されている。連立与党の自公両党が衆参両院で3分の2以上の議席を占めている。公明党の北側一雄副代表は記者に対して「自衛隊は使命感と責任感を持ち活動している。憲法に自衛隊の存在を明記するという考えに、我々は理解を示す」と述べた。これは自公両党が、憲法第9条を改正すべきかという問題をめぐる溝を、すでに埋めていることを意味する。さらに大阪維新の会、日本のこころを大切にする党などの野党も改憲を支持しており、国会で改憲を発議する上での障害は取り払われている。
（三）国民の支持。最新の世論調査によると、改憲が「必要」「どちらかと言えば必要」は60％に達しており、「どちらかと言えば必要ない」と「必要ない」は37％となっている。そのため安倍首相は「機が熟した」と言うことができた。
改憲が国民投票で支持されるとは限らない。そうなれば、安倍首相は辞任することになる。しかし安倍首相は任期満了前に最後の賭けに出て、国会で改憲を発議し国民投票に進む可能性が高い。成功すれば歴史に名を残し、失敗すればどのみち任期満了で辞任する。これは安倍首相が改憲の時期として2020年を選んだ根本的な原因だ。（筆者：馮瑋復旦大学歴史学教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年5月5日
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