沖縄の本土復帰45周年、米軍基地が日本全国との溝に
沖縄の本土復帰45周年、米軍基地が日本全国との溝に。 米軍基地がなければ沖縄経済は成り立たないかについて、全国の「そう思う」は58％、沖縄の「そうは思わない」は60％…
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発信時間： 2017-05-16 15:33:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米軍基地がなければ沖縄経済は成り立たないかについて、全国の「そう思う」は58％、沖縄の「そうは思わない」は60％。本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うかについては、「理解していない」が沖縄で70％、全国で59％。NHKによると、琉球大学の我部政明教授は「米国や日米関係に対する沖縄と全国の見方には、大きな隔たりがある。これは沖縄が米軍基地の直接的な負担者であり、在日米軍への反感が強く、かつ全国のために負担しているという強い被害者意識があるからだ。しかし全国の人々は、このように考えるとは限らない」と指摘した。
米国は1945年4月に沖縄を占領し、1972年5月15日に沖縄の施政権を日本政府に返還した。15日付朝日新聞によると、沖縄の本土「復帰」45周年に際し、沖縄県民の米軍基地への反発が依然として強まっている。現地人の猛反発のなか、安倍政権は今年4月に辺野古基地の建設計画を再開した。翁長知事は15日、沖縄県民は本土復帰により米軍基地の負担が大幅に軽減されることに期待していたが、現実は依然として厳しいと表明した。沖縄は依然として米軍基地に関する事故や環境問題などを抱えている。米軍基地の沖縄への過度な集中が、現地の発展を阻害する主因になっているという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年5月16日
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