日本の独特な企業文化 ボーナスを出さないと退勤しない？
日本の独特な企業文化 ボーナスを出さないと退勤しない？。 東京のPR会社サニーサイドアップは今年2月、毎月最後の金曜日に社員が早目に退勤できる新制度を打ち出した。だが問題は、この福利を進んで受けようとする人がいないこと…
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日本の職場文化や職業規範に慣れるのが難しい外国人はさらに厳しい状況に置かれている。ハギリアン教授によると、多くの外国人も結局、日本の会社では残業を迫られることになる。欧米の企業でも、早朝6時などかなり早く仕事が始まり、10時間、12時間と仕事が続くことはある。「だが彼らは少なくとも日本人のように夜中まで仕事をするということはない」とハギリアン教授は語る。
首相自らが提唱した「プレミアム・フライデー」だが、なかなか広まる様子はない。政府部門でさえその例外ではない。多くの日本の勤務者と同様、神戸市役所の職員は、午前9時の鍾の音とともに仕事を始める。午後5時になると鍾の音が再び鳴り、一日の仕事が終わったことを告げる。だがすぐに腰を上げる人は少ない。夜9時になって、最後の鍾の音が鳴ってようやく、職員らは退庁し始める。もっともまだ残っている人も多い。
日本経済産業省のデータによると、「プレミアム・フライデー」への参加を表明した企業は130社を数える。だが政府は、これらの企業がどのようにこれを実施しているか、すべての社員がこの待遇を受けられているかについての情報は集めていない。
服部さんの務めるPR会社では、社員が早目に帰れるようになっても仕事のテンポは緩まってはいない。最初の「プレミアム・フライデー」の日も、服部さんは多くの電話を受けた。そのためすべての同僚がサッカー場やバーに繰り出しても、自分だけは残業しなければならなかった。「自分は結局、仕事をする羽目になった」と服部さんは語る。
だが今年3月の「プレミアム・フライデー」では、オフィス全体が閉鎖された。会社も今回は、社員を退勤させるためにボーナスを出す必要はなかった。もっとも社員とパートはこの日、退勤しても報酬を受けられる。服部氏と同僚らは、ビールを飲みに行ったり、映画を見に行ったり、美容サロンに行ったりした。
服部氏の会社の同月の「プレミアム・フライデー」でのやり方は人びとの賞賛を呼んだ。現地メディアの報道によると、日本首相も午後3時に仕事を切り上げ、昨年8月の休假後初めて、週末を別荘に過ごしに行ったという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年5月21日
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