日本メディアによると、国連拷問禁止委員会は5月、慰安婦問題を巡る日韓合意を評価しながらも、「被害者に対する賠償、損失の補償や、再発防止などに関する明確な約束が十分とはいえない」と指摘し、韓国政府に見直しを勧告した。
これについて日本政府は、「合意に法的拘束力はないが、日本側は委員会が日本側に意見を求めずにこのような勧告をしたことに関心を寄せている。早くて今月中に委員会に文書を提出し日本側の立場を伝える」とした。
日本の外務省によると、文書には慰安婦問題について日韓は「最終的かつ不可逆的な解決を 確認し、国際社会も高く評価しているため見直しは行わない」と記し、委員会の勧告に反論する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年5月22日