米貿易代表、TPP離脱は「最終決定」
米貿易代表、TPP離脱は「最終決定」。
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ベトナムの第23回APEC貿易担当大臣会合に出席中の、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表はハノイで21日、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から最終的に離脱することを決定しており、未来の活動の重点は同協定内の関連国との二国間協議に移ると表明した。
ライトハイザー氏は21日の大臣会合後の記者会見において、「米国はすでにTPPから離脱しており、この決定が変更されることはないが、だからといって米国が同地域から離脱するわけではない。米国は多国間の協定ではなく、TPP関連国との二国間貿易協定の調印に意欲的だ。アジア太平洋諸国は依然として米国の最も重要な貿易パートナーであり、米国は将来的に同地域で一連の二国間貿易協定を結ぶ」と述べた。
トランプ大統領は今年1月、就任当日にTPP離脱を宣言した。ライトハイザー氏は21日、記者団に対して「（トランプ）大統領のこの決定を、私は当然ながら支持する。米国にとって、二国間協議は多国間協議よりも優先的だ。米国は自由貿易を支持するが、不公平な貿易に反対する」と強調した。
ライトハイザー氏は20、21日の両日、TPPの一部参加国の貿易代表と会談し、米国の立場を説明した。日本は米国に、TPP交渉への回帰を何度も呼びかけていた。
TPPはAPEC加盟国のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が、アジア太平洋地域の貿易自由化を促進するため、2002年に提案したものだ。米国、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの12カ国は2016年2月4日、正式にTPP文書に署名した。しかし11カ国の立法部門の同協定批准を待たずして、トランプ政権が離脱を発表した。その後11カ国は、TPP発効を推進してきた。
21日にハノイの会合に出席した豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、マレーシア、ペルー、シンガポール、ベトナムの貿易代表は共同声明を発表した。米国がTPPから離脱しても、パートナーシップの構築に向け努力を続ける必要がある。TPPはすべての新しい加入国に開かれているとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月22日
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