日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の燃料研究棟での被ばく事故で、機構は7日、放射性物質の付着があった複数の作業員が内部被ばくしていたと明らかにした。日本メディアが伝えた。
50代の男性職員の肺から2万2000ベクレルの放射性物質プルトニウム239、他の3人の肺からも最大で1万4000−5600ベクレルが測定され、残る1人も内部被ばくの疑いが濃厚としている。機構によると、国内で前例のない高レベルの内部被ばく事故で、専門家は「発がんリスクが上がる」と述べた。
5人には特段の症状は出ていないが、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与された。千葉県の放射線医学総合研究所(放医研)の医療施設に搬送され、当面入院し薬剤投与を続ける。原子力規制委員会は現地に保安検査官を派遣し、保安規定違反の有無の確認を進めている。
機構は50代職員の被ばく線量について、単純計算すれば今後も50年間で12シーベルトに上るとみている。国の基準は、放射性物質を取り扱う原発作業員らの被ばく線量限度を、5年で0.1シーベルトと定めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月8日