東芝のメモリー事業売却先の謎が、ついに明らかになった。8日の情報によると東芝の選択範囲はすでに、ブロードコムとシルバー・ レイク・マネジメント、ウエスタンデジタル(WD)と日本政府系ファンドが主体となる「日米連合」の2つに絞られている。東芝は15日に取締役会を開き、売却先を決定する。
東芝のメモリー事業は世界各メーカーから注目を集めていた。上述した以外にも、米投資ファンドのベイン・キャピタル、韓国のSKハイニックス、鴻海精密及び日本子会社のシャープが含まれていた。
現在最も有力視されているのはブロードコムとシルバー・ レイク・マネジメントで、2兆2000億円規模の買収案は魅力的だ。WD側の買収額は2兆円未満。WDは世界3位のNANDフラッシュメモリーメーカーのため、買収により独占禁止法違反の調査を受ける可能性がある。
しかしこの取引には問題もある。東芝とWDの溝が深まっているからだ。WDと東芝は四日市の半導体工場を合弁経営している。WDは今年4月東芝の取締役会に、同社のスティーブ・ ミリガンCEOが署名した抗議・意見書を提出した。半導体事業の第3者への売却は、双方の合弁契約に著しく違反しており、WDの同意がなければ認められなことだと厳重に抗議した。また東芝に対して入札手続きを直ちに停止し、東芝との間に独占交渉権を持つことを求めた。
双方の対立は現在も続いている。WDは、東芝のメモリー事業は自社の合意なくして売却できないとしており、かつ排他的な交渉権を求めている。東芝はEメールでWDに、事業売却への挑発を止めるよう再度求めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月9日