文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2017-06-19 14:55:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は中古装備品を主に東南アジア諸国に譲渡し、武器装備品と軍事技術の移転に力を入れる際に「中国軍事脅威論」という旗印を掲げているが、その真の目的は南中国海情勢をかき乱し、日本の地域安全事業への影響力を拡大することと分析されている。

安倍首相は再任後、東南アジア諸国との安保協力を強化し、フィリピンやベトナムなど中国との間に海洋係争を抱える国を抱き込み、中国をけん制しようとしている。東南アジア諸国の首脳が出席する二国間・多国籍の場において、安倍首相は必ず海洋安全を取り上げ、「中国の脅威」を大げさに喧伝し、南中国海情勢を乱し、南中国海問題と東中国海問題を連動させようとしている。そこで日本はフィリピンに中古のTC-90練習機5機、沿岸警備隊が用いる巡視船10隻を供与し、ベトナムに巡視船を供与し地球観測衛星2基を打ち上げることを決定した。集団的自衛権の行使容認、日米の軍事一体化加速を背景とする日本のこれらの動きにはよこしまな意図が隠されており、地域の緊張を強めるだけだ。

見本市の開催期間中、日本の一部の市民が抗議活動を行い、「武器輸出を停止せよ」「戦争の道具を作るな」などのプラカードを掲げた。平和憲法の精神に合致しないとして、政府が鳴り物入りで武器装備品見本市を開いたことに反対した。国際軍事技術協力を許可する日本の動きも、戦後日本が長期的に守ってきた平和主義の立場にもとるとされている。

安倍首相は近年、「積極的平和主義」の旗印を掲げあちこちで活動し、地域と世界の平和に貢献するなどと発言している。安倍首相がスローガンを行動に移し、地域の平和に資することを願う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月19日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く