日本メディアが先ほど、政府が安倍晋三首相の友人が運営する学校法人に便宜を図った疑いがあると報じた件について、松野博一文部科学大臣は報道にあった大半の文書の内容が省内で確認されたと述べ、これまでの調査で結論を出せなかったことについて国民に謝罪した。中国之声「新聞縦横」が伝えた。
この内部文書には、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が、「国家戦略特区」政策を利用し獣医学部を新設する内容が含まれる。文書によると、獣医学部の新設推進は「官邸の最高レベル」の指示だった。
しかし内閣府も16日、本件に関する内部調査報告書を発表した。奇妙なことに、同じ政府内の部門から出た本件の調査報告書であるにも関わらず、相矛盾する結果が導き出された。これは一体どういうことだろうか、これらの内部文書と報告書にはどのような秘密が隠されているのだろうか。
まずは朝日新聞が今年5月17日に入手した内部文書を見てみよう。この文部科学省のものと思しき内部文書には、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が、「国家戦略特区」政策を利用し獣医学部を新設する内容が含まれる。文書によると、獣医学部の新設推進は「官邸の最高レベル」の指示だった。
メディアの報道によると、日本政府は50年以上に渡り獣医学部の新設を認めていなかった。加計学園は今年1月、「国家戦略特区」政策を利用し、愛媛県今治市に獣医学部を新設することを認められた。今治市議会は関連議案を可決し、加計学園に建設用地を無償提供し、かつ最高96億円の建設補助金を支給することを決定した。これについて前文部科学省事務次官の前川喜平氏は5月25日夜の記者会見で、この文書が確かに存在することを認めた。前川氏は文書の「官邸の最高レベル」とは、首相本人もしくは官房長官を指していると判断し、政府の公平で公正であるべき行政環境が破壊されたと批判した。
この内部文書の真偽をめぐり、文部科学省は当初、関連文書が存在しないとしていた。しかし辞職した元政務官や複数の在職中の職員による証言を受け、今月15日には文書の存在を認めた。また獣医学部新設の過程に、官邸からの圧力を受けたことも認めた。