安倍氏の改憲、ラストスパートの準備段階に=日本青書
安倍氏の改憲、ラストスパートの準備段階に=日本青書。
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中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社は20日、『日本青書：日本研究報告書（2017）』を共同出版した。青書は、安倍内閣の改憲日程が「ラストスパート準備期間」に入る可能性があると指摘した。
安倍晋三首相は19日夜の記者会見で謝罪し、「深く反省している」と述べた。ところが改憲の時期については口が堅く、「現段階では明かせない」と述べるに留まった。
安倍首相が改憲の時期を明言していないが、中国の学者は改憲日程が「ラストスパート準備期間」に入る可能性があると判断した。戦後日本の憲法をめぐる論争は、9条をめぐり展開されてきた。9条の処理に関する主張に大きな溝が存在する。9条削除が「国民の理解」を得ていないことから、安倍首相と自民党指導部は一時的にこの敏感な話題を避け、憲法に敏感ではない新しい条項を「追加」「新設」することで、改憲の目的を婉曲的に達成しようとしている。
安倍首相が願いどおり自民党総裁の任期を延長し、かつ「改憲勢力」が次の衆院選で3分の2以上の議席数を確保し、さらに2019年10月に消費税を引き上げることなどを総合的に考慮すると、安倍首相や自民党にとって最も好都合な改憲の時期は2019年7月の参院選前となる。
だが自民党が党則を改正し、安倍首相の総裁続投に向け党内の制度の障害を取り払ったとしても、首相続投は総裁続投よりも難しい。総裁の任期延長は完全に自民党内の調整だが、首相を続投できるかは最終的に「民意の審判」、すなわち国政選挙の結果次第だ。
青書は、次の衆院選は安倍首相個人の政治生命に関わるばかりでなく、日本の政治戦略の動向、特に「日本国憲法」の運命に対して重要な意義を持つと指摘した。安倍首相が続投できなければ、強く進めてきた改憲の歩みがぴたりと止まる可能性が高い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年6月20日
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