比英字紙『The Philippine Daily Inquirer』は26日、「日本はフィリピン初の地下鉄建設に44億ドルを提供する。日本の政府開発援助(ODA)を担当する国際協力機構(JICA)は、マニラ首都圏の地下鉄建設に44億ドルを出資する予定だ。最終的に批准されれば、これは日本のフィリピンに対する最大規模のODAとなる」と伝えた。日本メディアによると、日本政府は民間企業と共同で、フィリピンの地下鉄を含むインフラ整備を支援することで、インフラ整備を重視するフィリピン政府の中国への過度な歩み寄りをけん制するという。
フィリピンのアーネスト・ ペルニヤ国家経済開発長官によると、ドゥテルテ大統領は27日に国家経済開発管理局の会議で9件のインフラプロジェクト(価値にして計7380億フィリピン・ペソ)を批准する。マニラ首都圏の地下鉄もこれに含まれる。日本のウェブサイトによると、この9件のうち、日本のODAを利用するものは7件にのぼる。
日本のこれまで最大の対比ODAは、2015年に調印された24億2000万ドル規模のもので、フィリピン南北高架客運鉄道プロジェクト第1期の建設に充てられた。
日本の対比経済援助は1950-60年代に始まり、長い歴史を持つ。道路・橋の建設援助は、その大きな部分となっている。日本の対比ODAをの多くが、ドゥテルテ大統領の故郷であるミンダナオ島に集中している。そのためドゥテルテ大統領は日本に好印象を持っている。ダボス市及び周辺には、依然として日本の多くの投資プロジェクトが存在する。