狙いは先制攻撃？ 日本がF-35に空対地ミサイル搭載を検討
狙いは先制攻撃？ 日本がF-35に空対地ミサイル搭載を検討。 日本政府は「朝鮮半島有事」を想定し、新たに導入するF-35ステルス戦闘機に、長距離攻撃用の空対地ミサイルを搭載することを検討している…
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日本政府は「朝鮮半島有事」を想定し、新たに導入するF-35ステルス戦闘機に、長距離攻撃用の空対地ミサイルを搭載することを検討している。日本当局はこれらの武器を導入することで抑止力を強化し、事実上の先制攻撃能力をつけると分析されている。シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。
日本政府は米国にF-35を42機発注した。このステルス性能の高い戦闘機は年末、日本の航空自衛隊に相次いで配備され、退役を控えているF-4戦闘機の後継機になる。1機目は年内に青森県の三沢基地に配備される。
日本メディアは26日、防衛省高官からの情報として、当局が「2018年度防衛予算」で空軍戦闘力の強化に重きを置くと伝えた。航空自衛隊は新たに導入するF-35に空対地ミサイルを搭載する。このミサイルの射程距離は300キロに達する。
航空自衛隊は現在、空対艦ミサイルを保有するが、空対地ミサイルは保有していない。
報道によると、日本当局はこの新たな武器を使い離島防衛を強化し、朝鮮半島問題に対応しようとしている。離島防衛をめぐり、日本は陸海特殊部隊に米国のグローバルホークを配備している。この空軍武器強化計画は、陸海空全体の戦闘力の強化を促す。
報道によると、F-35と空対地ミサイルは敵国の基地を攻撃する能力を持つため、「先制攻撃」にゴーサインを出す狙いがあるという。
日本の安倍晋三首相は国会で、自衛隊の作戦の制限を緩めるべきと何度も発言している。「自衛隊に敵の基地を攻撃する能力を持たせなければ、F-35を購入しても真の機能を発揮できない」
しかし日本メディアによると、安倍首相がこの主張を実行に移す上で、問題が存在する。まず日本の現行の憲法は自衛隊の攻撃能力の保有を認めておらず、安倍首相率いる自民党と連立与党を組む公明党も容易に頷くことはない。
日本は2013年に米国と同問題について議論したが、米国は当時賛成しなかった。しかしトランプ大統領は就任後、日本の防衛費の負担拡大を求めている。米国側が従来の観点を維持するかが注目されている。
米国と日本は来月14日に外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会（2プラス2）を開く。報道によると、日本は「敵軍基地攻撃」の参与による防衛の負担を提案する予定だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月27日
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