英国のEU離脱交渉が開始、日本が水面下の動きを活発化
英国のEU離脱交渉が開始、日本が水面下の動きを活発化。
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英国とEUの「EU離脱」をめぐる交渉が先ほど始まり、日本政府は焦りを見せている。日本メディアの25日の報道によると、英国のEU離脱の日本経済への影響を最小限にするため、日本は交渉終了を待ち英国と自由貿易問題を協議するのではなく、近日中に非公式会談を開始することを検討している。
日本経済新聞（電子版）は25日、日本は英国のEU離脱による経済面の影響を最低限にするため、2つの対策を打ち出していると伝えた。まず、日本はEU離脱後の両国間の自由貿易問題をめぐり、英国と単独で非公式会談を開く準備をしている。また日本はEUとの経済連携協定（EPA）の早期締結を目指している。
日本企業の1000社以上が英国で事業展開しており、現地で約14万人の従業員を雇用している。日本の対英直接投資総額は10兆円以上にのぼる。
英国のテリーザ・メイ首相が今年3月末、正式にEU離脱の手続きを開始すると、日本政府当局者はビジネス界に警告を出した。EU本部を英国に置く日本企業は「引っ越し」のリスクに直面し、欧州大陸への移転を迫られる恐れがあるというのだ。
しかし日本の主要自動車メーカーは英国経済の未来に期待しており、大きな動きを見せている。トヨタは2億4000万ポンドで英国で自動車生産工場を建設すると発表し、日産はイングランド北東部で工場を建設すると発表した。
日本経済新聞によると、日本政府は英国がEUにとどまっている間は、自由貿易をめぐり非公式会談を開くことしかできない。EU離脱が完了してから、正式な交渉に入ることができるという。しかしこの報道は情報源を明らかにしていない。
同記事は「EUの制度では、正式な離脱まで第三国との交渉に入れないため、日英両政府は水面下で準備を進めるとみられる」とした。
英国と裏でこそこそするほか、日本政府はEUとのEPA早期締結を目指している。
日本の安倍晋三首相は24日、神戸で演説した際に、今年7月にドイツのG20サミットに出席する際に、EU側と自由貿易協定の締結を促したいと述べた。
日本メディアによると、日本政府はEUとEPAを早期締結し、地域包括的経済連携協定（RCEP）の交渉に参加することで、米国を孤立させ環太平洋経済連携協定（TPP）復帰の可能性を生もうとしている。
しかしこの構想は安倍政権の独りよがりであり、実際の交渉は非常に困難と分析されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年6月27日
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