ホンダとトヨタは26日、タカタのために肩代わりしたリコール費用の大半が、回収不可能になったと表明した。トヨタのこの金額は5700億円にのぼる。日産は、タカタに返済を迫る可能性は低いとしたが、具体的な金額は明かさなかった。海外メディアの報道によると、日産は2015年度に生じうるリコール費用として、税抜きで900億円を計上した。ホンダは2016年3月末までの2年間で、リコールと修理に5560億円を支払っている。
ホンダとトヨタは、回収できないリコール費用の企業経営への影響は限定的としているが、資金力のない中小企業はタカタの破産により経営難に立たされる。日本の世耕弘成経済産業大臣は、必要な場合に中小企業を一時的な融資で支援するよう、関連部門に対策を指示したと表明した。
自動車メーカーはリコール費用の他に、タカタが代替品の生産を続けるかを懸念している。
欠陥エアバッグの無償回収・修理により、タカタの財務状況が急激に悪化しており、2016年度(2017年3月まで)に795億円の赤字を計上している。破産の情報による影響を受け、タカタの株価が急落した。東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止日を7月27日にすると発表した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月28日