時事通信の9日の記事によると、安倍首相は同日、来月上旬に内閣及び自民党役員の人事を行うと表明した。安倍首相は「人員の安定」を目指すと述べたが、自民党の内外では、批判の矛先が向けられている稲田朋美防衛相が、ほぼ間違いなく退陣するとされている。安倍政権の支持率は過去最低の31%まで低下しており、稲田氏交代は安倍首相が自ら火消しをする重要な手段となっている。
時事通信によると、訪欧中の安倍首相はストックホルムで日本メディアに対し、「来月に入ったら早々に内閣改造と自民党役員人事を断行し、人心を一新する考えだ」と表明した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させるかについては、「結果を出していくためには、安定感は極めて重要だ。骨格はころころ変えるべきではない」と述べ、両氏を留任する考えをほのめかした。読売新聞によると、安倍内閣の大半の主要メンバー、党内役員(二階俊博幹事長、高村正彦副総裁など)が留任するが、スキャンダルに陥った稲田氏や、「共謀罪」強行採決で政府を代表し答弁し、批判にさらされている金田勝年法相も交代となる可能性がある。
共同通信によると、安倍内閣の改造計画で、稲田氏留任の可能性はほぼ絶たれている。強硬な保守派の政治的立場で安倍首相に気に入られ入閣を果たした稲田氏は、防衛相として批判を浴び続けており、その専門性が疑われている。森友学園問題のほか、東京都議選でも不適切な発言をし、さらには九州の洪水災害で防衛省を離れていたことなどが、稲田氏の「罪状」となっている。政権内では閣僚の資質はないとする声が立て続けに上がっている。東京都議選で自民党が惨敗したこともあり、党の内外では留任は厳しいと意見が一致している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月10日