内政で重傷を負わせた安倍氏、外交の舞台で存在感をアピール
内政で重傷を負わせた安倍氏、外交の舞台で存在感をアピール。
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政治の先行きは不透明
安倍首相の今回の欧州歴訪は、すでに外交の成績を手にしている。
日本メディアによると、安倍首相と欧州理事会のトゥスク議長は、日EU経済連携協定（EPA）ついて大枠合意に達したと発表した。ロシアのプーチン大統領とは、北方四島の共同経済活動の具体的なプロジェクトをめぐる協議を促進することで一致した。ザ・タイムズ・オブ・インディアの記事によると、インドのベンガル湾付近で行われる合同軍事演習「マラバール」が、今月10日に開幕する。演習に参加するインド、米国、日本は、最大の戦艦を派遣した。
呂氏はEPAの大枠合意について「安倍首相は自主的な外交により、国民に自分の能力をアピールした。これにはまた、米国に見せつける狙いがある。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱すると、米国の力を借りアジア太平洋地域の経済協力を主導するという日本の願いが空振りに終わった。日本は欧州とのEPAで、米国をTPPに回帰させようとしている」と分析した。米国側もこれを察知したようだ。6日付NYタイムズは、日EUのEPAはトランプ大統領への挑戦だと報じた。G20ハンブルク・サミット前、日本と欧州は双方の貿易協定を推進し、自動車などの重要業界で米国を孤立化させようとしている。
安倍氏の訪欧、外交の成績で支持を取り戻せるか？
周氏は「欧州6カ国歴訪は、国民の注意をそらすことができ、急激に低下する支持率もある程度は回復するかもしれない。しかし加計学園などのスキャンダルの影響が尾を引いており、日本メディアは安倍首相の訪問に別の目的があることに注意している。そのため支持を完全に取り戻すという願いは空振りになる可能性がある」と述べた。
周氏は安倍首相の政治の先行きについて「内閣支持率を見ると、毎日新聞の調べでは36％、共同通信は44％、朝日新聞は38％で、歴代首相と比べると高い支持率となっている。日本の内閣支持率は20％前後が危険エリアであり、安倍政権にはまだ余裕がある。現在の日本には、安倍首相に代わる人物、自民党に代わる政党がない。安倍首相はさらに長期政権運営するだろう。しかしこの長期とは相対的なものであり、今後の情勢がどうなるかにかかっている」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月11日
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