TPP「復活」を目指す日本、参加11カ国間には溝も
TPP「復活」を目指す日本、参加11カ国間には溝も。
タグ： TPP 国際経済 トランプ 農産物 輸出
発信時間： 2017-07-14 10:03:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本主導のもと、米国を除くTPP（環太平洋経済連携協定）参加11カ国が12、13日の両日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開き、米国離脱後のTPP協定「復活」の問題について議論した。会合の状況を見ると、最大の経済国・消費市場である米国不在の状況下、各国は協定の内容の修正をめぐり大きな意見の食い違いを見せている。TPPを「復活」させるという日本の狙いは、先行き不透明だ。
日本は二段構え
TPP発効条件は、2018年2月3日まで参加12カ国のうち6カ国以上が国内承認手続きを終え、かつ手続きを完了した国のGDPが12カ国全体の85％以上を占めることだ。米国のGDPがTPP参加国の60.3％を占めていることから、トランプ米大統領が今年1月に離脱の大統領令を出したことで、TPP離脱は事実上「死刑判決」が下された。
それにも関わらず、日本はTPP「復活」を目指してきた。日本はすでに2つの準備を整えている。各種ルートを通じて米国にTPP復帰を働きかけるほか、その他の参加国と発効させる準備を整えているのだ。
日本の一連の動きは、TPPは死んでもいいが、日本はTPPが打ち立てた高基準の貿易ルールを、国際社会が今後構築する自由貿易枠組みの準則として存在させようという、強いシグナルを発している。
国内の批判を和らげる
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